世界禁煙デー

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5月31日は、1989年にWHO(世界保健機関)が定めた「世界禁煙デー」です。
日本でも1992年より、この日から1週間を「禁煙週間」として、普及啓発活動を行っています。

タバコの害については今では広く知られていますが、
その中で、わが国でいまだ大きな問題として今後一層の対策が必要とされるのは、
喫煙者の周りの人がタバコの煙を吸わされてしまう、受動喫煙でしょう。

厚生労働省が、2016年の禁煙デーに合わせて発表した推計によると、
年間約1万5千人が受動喫煙が原因となって亡くなっているそうです。
前回、平成22年の調査では6800人だったのですが、
その後の研究で受動喫煙と脳卒中との因果関係が明らかになり、
実際には倍以上の被害が出ていることが判明したわけです。

健康リスクがあることを承知の上でタバコを吸うことは、
喫煙者の自由として尊重されるべきだと思われますが、
自分が吸いたいわけではないタバコの煙でこれだけの健康被害が出ている以上、
受動喫煙から周りの人を出来る限り守ることはさらに重要なことでしょう。
具体的には、他の人に受動喫煙を強いるような場所での喫煙を禁止していくことが、
対策として不可欠だと思われます。

分煙という選択肢もあり得ますが、
自動ドアと壁で喫煙エリアと禁煙エリアを仕切っている分煙の飲食店では、
禁煙エリアであっても喫煙エリアから漏れてくるタバコの煙によって、
2013年に環境省から示された外出を控えるなど注意喚起のための暫定的な指針に近い
70㎍ /㎥前後にまで汚染されている場合もあるそうです。
喫煙エリアを負圧にするなどさらなる対策を義務付けなければ、
実効性に欠けるのは否めません。

日本以外の先進国では、公共の場や屋内では完全禁煙ということが常識になりつつあります。
条例や法律の形で整備されていて、違反者には罰則も課される場合がほとんどです。

しかしながら、日本ではいまだ受動喫煙対策が遅れており、
タバコ対策後進国などと揶揄されることもある状況です。
地方自治体レベルで、路上での喫煙を禁止する「路上喫煙禁止条例」はありますが、
より長時間受動喫煙にさらされる屋内での受動喫煙対策が急務です。
かろうじて神奈川県と兵庫県で受動喫煙防止条例が制定されましたが、
その他の自治体や、国レベルでの規制はありません。

2020年には東京でオリンピックも開催されますが、
2004年のアテネオリンピック以降、オリンピック・パラリンピックの開催都市では、
受動喫煙防止条例が整備されるのが通例になっています。

現在、日本でもオリンピックに向けた環境整備のために、
受動喫煙防止法が国会で議論されています。
厚労省案の通り屋内禁煙の徹底が実現されると喜ばしいですね。

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